給湯省エネ事業
③給湯省エネ事業
のご紹介です。
給湯省エネ事業【公式】 (meti.go.jp)
１：事業の目的・概要（経済産業省）家庭のエネルギー消費で大きな役割を占める給湯分野について
高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により
「2023年度におけるエネルギー需給の見通し」の
達成に寄与することを目的とする。
２：補助対象
・注文住宅 ・新築分譲住宅 ・リフォーム ・共同事業者(リース）
３：補助額(補助上限）
・家庭用燃料電池（エネファーム） 15万円/台
・ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリッド給湯機） 5万円/台
・ヒートポンプ給湯機(エコキュート） 5万円/台
＊戸建住宅：いずれか2台まで
＊共同住宅：いずれか1台まで
４：対象期間
・契約期間 2022年11月8日～遅くとも2023年12月31日
・着工期間 給湯省エネ事業者（住宅省エネ支援事業者）の登録以降
・交付申請期間 2023年3月下旬～予算上限に達するまで
（遅くとも2023年12月31日まで）
＊お早目の申請をお勧めします。
効率給湯器の導入をお考えの方、是非ご活用ください！！
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2023年01月15日 19:59
